定款

国連P.R.I.D.E.は自由な国際的団体であり、米国と太平洋地域諸国との文化・経済交流に尽力することを目的として設立されました。

本機構は、各国に国家分部および事務調整局、事務所、地域または準地域センター、地方事務所、駐在事務所を設けて活動します。地方事務所および駐在事務所は、その利用者や顧客と直接的な商業活動を行ってはならず、いかなる協定も締結できず、広報活動、業務連絡、製品展示、市場調査、科学技術交流などの「間接的な商業活動」のみを行うことができます。会則を定めて会費を徴収することはできませんが、本機構を通じて会員を募ることはできます。駐在事務所の設置の有効期間は4年で、期限後は本機構の審査を経て継続または閉鎖できます。

本機構は無期限とします。ただし、組織を解散するか否かを決めるために特別に招集された会員総会で過半数の賛成票を得た場合には、いつでも解散することができます。

本機構は非営利の独立した主体であり、開発協力に尽力する非政府組織と定義されます。その全体的な目的は、国連当局が定めた原則に従い、相互の意思疎通と情報交換を通じて太平洋地域の発展を促進し、域内諸国間の文化・経済交流を強化することにあります。

(a) 本機構は非営利の国際的非政府組織であり、独立した組織でなければならず、主に公益事業や慈善に熱心で、これに特別な関心を持つ個人および法人によって構成されます。(b) 本機構は、いかなる政府または政府間団体からも、また、公的・私的、国内・国際を問わずいかなる商業組織や企業からも独立していなければなりません。本機構およびその構成員は、その職務を遂行するにあたり、いかなる政治・経済・宗教の組織や集団からも独立し、自らの社会的良心およびあらゆる法的義務に対してのみ責任を負います。

本機構の具体的な目的は、文化・経済交流に関連するあらゆる活動を実施し、太平洋地域における人材育成や人的資源の導入などの協力を長期的に支援することによって、その自らの能力を高め、自立的な発展を促進することにあります。国連当局が定めた総合的な指針に従い、本機構は設立・発展・運営の方向に向けて活動を進めるものとします。

目的を達成するため、本機構は国内・国際を問わずいかなる私的・公的な企業、協同組合、機関その他の組織とも協力または連携することができ、いかなる個人や組織からも寄付や助成金を受け取ることができます。法の範囲内で、遺産や贈与を受け取り、投資や出資に参加し、技術・経済協力を優先して奨励する初期段階に寄付や助成金を提供できます。また、自らの電気通信ネットワークを構築・運営し、定期刊行物を頒布し、データベースその他の通信サービスを設けることができます。さらに、適法な場合にはいかなる国でも法に従って会社の設立を支援し、不動産、金融など目的の達成に資する事業を行うことができますが、こうした活動はいかなる営利をも完全に排除しなければなりません。

本機構は、理事会の構成員、顧問委員会の構成員、執行委員会の構成員、一般会員、名誉会員などによって構成されます。

世界各地の企業・団体および個人は、本定款を支持し、入会条件を満たし、本会の定款を承認して審査を通過すれば、理事会の構成員、顧問委員会の構成員、執行委員会の構成員、一般会員または名誉会員への加入を申請できます。

本機構は事務調整局を置き、その局長を機構が任命します。理事会の構成員は、条件を満たし、相応の費用を寄付または贈与し、理事会に受け入れられた法人および個人です。一般会員は1年を期間とし、更新を申請できます。顧問委員会および執行委員会は、必要に応じて理事会が任命します。名誉会員は関連分野で卓越した功績を挙げた個人および法人です。新たな会員の加入は理事会が決定します。理事会の構成員と一般会員は毎年会費を納め、会費は年初の会員総会が定め、名誉会員は任意で寄付できます。本機構と同じ分野で活動し、その目的に参加する非政府の法人もまた入会を認められることがあります。

次のいずれかの場合に会員資格を失います。すなわち、辞任、会費の未納（たとえ1年分のみであっても）、または組織の原則・目的に反する行為による除名です。除名は理事会が決定し、その理由を示さなければなりません。除名に不服のある会員は、苦情委員会に申し立てることができます。

会費は会員区分に応じて段階的に定められ、副理事長、常務理事、理事、一般会員などの各層を対象とします。

総会は通常総会と臨時総会に分かれます。通常総会は年次進捗報告および年次会計表を承認し、理事会、苦情委員会、監査委員会の構成員を選出し、年会費の額を決定します。臨時総会は、現行条項の改正または組織の清算を決定します。

総会は一般会員によって構成され、各会員は議決権を有し、本人が出席するか、理事会・監査委員会の構成員でない別の会員に委任して出席させることができます。ただし、いかなる会員も5名を超える会員の委任を受けることはできません。総会は、議題、日付、時刻、場所を明記した書留郵便やメールなどにより、少なくとも15日前に招集しなければなりません。通常総会は年に少なくとも1回、会計年度の終了後4か月以内に開催します。

通常総会の第1回会合は定足数（会員の半数以上）に達する必要があり、第2回会合は人数を問わず、決議は出席会員の過半数の賛成で可決されます。臨時総会は第1回には半数、第2回には3分の1以上が必要です。総会は理事会議長が議事を進行し、欠席の場合は総会が選出した議長が進行します。議長が通常投票または無記名投票を求める場合を除き、決議は挙手で行い、役職の選挙は通常無記名で行われ、組織の国際的な性質を踏まえて投票用紙を郵送で送付することもできます。