2025年5月12日、「日中新質生産力交流（勃海湾協力）フォーラム」が神戸で無事開催された。
中国・天津からの10社余りの企業が、日本側の関係要人、経済貿易促進機関、商工会、企業と十分な意見交換を行い、P.R.I.D.E.も招待されて出席した。フォーラムでは、海洋経済、大健康、漢方薬などの分野における協力をめぐるマッチング商談が展開された。イベント期間中、海天鑫業鋼管、吉エフ管理コンサルティング、沢坤金谷国際貿易などの企業が十数回のプロジェクトロードショーを実施し、天津百利展発グループ、天津中科綠洲科技、盛禾エネルギー科技など7社の中国企業が、スマートバルブ、高所作業ロボット、単層カーボンナノチューブ新素材エネルギー部品などのプロジェクトをめぐり日本企業とそれぞれ調印し、契約金額は約30億円に上った。天津日春香茗茶業有限公司は会場で茶芸文化のパフォーマンスを行い、日本企業と日中茶文化の融合発展について深い交流を行った。出席者たちはアジア技術共創協会の除幕式を見守った。
今回のイベントでは、中国・天津の天津華科泰生物技術有限公司が大きな成果を収め、日本企業と約12億円の体外診断製品の代理契約を結んだ。同社は中国の関係当局からハイテク企業およびガゼル企業として認定され、中国証券市場「新三板」に上場しており、バイオ医薬・体外診断製品を提供する優良企業である。その製品は日中の大健康産業の発展ニーズに十分に応え、日中の家庭の健康ケアに十分な保障を提供している。
太平洋地域開発教育機関はアジア技術共創協会と協力覚書を締結し、両者がアジア地域の科技イノベーション、技術移転、持続可能な発展の分野における戦略的協力を新たな段階へと進めたことを象徴している。覚書の内容によれば、両者は人工知能、グリーンエネルギー、デジタルインフラなどの最先端分野をめぐって深い協力を展開し、資源共有、能力構築、共同プロジェクトのインキュベーションを通じて、アジアの新興経済国が技術的ボトルネックを突破し、デジタルトランスフォーメーションを加速させるのを支援する。
太平洋地域開発教育機関アジア太平洋地域事務総長の趙元洪氏は次のように述べた：今回の協力は、世界の技術格差の縮小に取り組む私たちの姿勢を示すものだ。アジアはイノベーション主導の成長の重要なエンジンであり、協働を通じて最先端技術を包接的な発展のための実際的なソリューションに転換することを期待している。
今回のイベントは、両者の民間経済貿易協力の成功例である。中国国際商会天津商会とアジア技術共創協会が緊密に連携し、資源共有と発展の相互支援を実現した。イベントは、日中の民間対話を広く展開し、両者の産業連携を促進し、二国間の経済貿易交流を推進するための優れた手本を提供した。
出典：国連P.R.I.D.E. P.R.I.D.E.